令和6年12月に、中小企業庁から『令和6年度補正予算案』が発表されました。
持続化補助金は継続する予定で、「経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度の簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）」を行うとのことです。
類型は、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」となります。
前回から同様で、インボイス特例（免税事業者から課税事業者へ転換すると補助上限50万円上乗せ）があり、賃金引上げ枠が賃金引上げ特例（事業場内最低賃金を50円以上引き上げると、補助上限150万円上乗せ）になる予定です。
対象経費については、販路開拓等へ繋がるものが経費となり、商工会又は商工会議所からの支援を受けての申請が必要となります。
詳しい内容は、公募要領が発表されてからまとめていきたいと思います。
申請を考えられている方は、今の内から事業計画書の準備をしておくことをオススメいたします。
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