本助成金は、ポストコロナや物価高騰における事業環境の変化において、事業者がこれまで営んできた「事業の深化や発展」に取り組み、事業者が創意工夫を活かすことで経営基盤の強化に繋がると認められたものを助成するものとなります。
東京都中小企業振興公社HP → https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
以下では、ポイントごとにまとめていきます。
取組内容
対象となる取り組みは以下の内容となります。
| 項目 | 取組例 |
|
既存事業の |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
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既存事業の |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
対象外となる取組例は以下となります。
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
対象者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）となり、法人では本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内であり、個人事業主は納税地が都内であることが必要です。
また、直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが必要です。
他にも、事業税等を滞納していないことや同一内容で助成等を受けていないことなど要件がありますので、募集要項をご確認ください。
※中小企業者は以下のとおりです。
| 業種 | 資本金及び従業員 |
| 製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下又は300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下又は100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下又は50人以下 |
| 飲食業 | 5,000万円以下又は50人以下 |
助成対象経費
| 経費区分 | 概要 |
| 原材料・副資材費 | 製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費 |
| 機械装置・工具器具費 |
製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費 |
| 委託・外注費 | 自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費 【対象外】 試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費、技術開発・改良要素を伴わない、デザイン、翻訳等に係る経費、市場調査費のみの経費など |
| 産業財産権出願・導入費 | 改良した・サービスに係る特許や意匠、商標権等の出願に要する経費 |
| 規格等認証・登録費 | 改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費、外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費 |
| 設備等導入費 |
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費 |
| システム等導入費 | 本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費 【対象例】 システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費、ソフトウェアの購入・利用に要する経費 、ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費 など 【対象外】 税抜単価10万円未満、要件定義等のコンサルティングに要する経費、仕様書等で具体的な内容が確認できない場合 、システム（設計のみ）及びハードウェアの設計費用など |
| 専門家指導費 | 外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費 ※専門家指導費のみの申請はできません。 |
| 不動産賃借料 | 本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費 【対象外】 敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代など |
| 販売促進費 | 助成対象商品の販売促進を行う自社Webサイトの制作・改修委託費、紙媒体の印刷物製作費、動画製作費、広告掲載費、出展小間料、展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費、展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費、海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費など ※既存事業の「発展」でのみ申請可能、販売促進費のみの申請はできません。 【対象外】 ECサイトに係る登録料等、自社Webサイトの制作以外に係る経費、素材の制作・購入に係る経費 、改修した自社Webサイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合など |
| その他経費 | 本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの ※上限100万円、その他経費のみの申請はできません。 【対象外】 税抜単価10万円未満など |
助成率と助成限度額
| 項目 | 内容 |
| 助成率 | 2/3 |
| 助成限度額 | 800万円（千円未満切捨て） |
例えば、対象経費に1,200万円を支払った場合、助成限度額の800万円が交付予定額となります（1,200万円×助成率2/3）。
それ以上の対象経費を支払っても限度額の800万円までとなります。
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日から1年間となります。
交付決定が済んだ後に『発注』を掛け、助成対象期間内に『納品及び支払い』を終了させる必要があります。
そのため、交付決定前に発注を行った場合や助成対象期間内に納品や支払いを済ませることができなかった場合には助成対象外となりますのでお気を付けくださいませ。
必要書類
本助成金は、書類審査と面接審査があり、提出書類が数多くありますので事前に募集要項を確認をして準備をしておきましょう。
以下は、主な必要書類となり、それぞれの提出ファイルには定められたファイル名を付ける必要があります。
その他にも必要書類がありますので、ご確認ください。
・申請様式（事業計画書）
・誓約書2種類
・見積書
・履歴事項全部証明書
・法人事業税（都税事務所）
・法人都民税（都税事務所）
・決算書（損益計算書）と電子申告の受信通知
審査のポイント
【書類審査】
・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
【面接審査】
書類審査を通過すると、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大2名が対面式の面接へと進みます。
そこで、面接官へ申請書類に基づいた内容を説明することになりますので、事業計画書の作成をコンサルに任せっぱなしでは面接審査は通過することはできません。
募集スケジュール
| 募集回 | 申請受付期間 |
| 第9回 | 令和7年1月6日9時から1月14日16時まで |
| 第10回（予定） | 令和7年2月3日から |
| 第11回（予定） | 令和7年3月3日から |
10月申請までは、申請開始のその日の内に募集を締め切られてしまうということがあり、申請すらできないということがありましたが、11月からは改善されて、締切日まで受付をしてくれるようになりました。
もっとも、事務局のキャパオーバーからか12月申請は行われなかったため、今後の募集スケジュールについても注意が必要です。
専門家の支援を受けて採択される可能性をアップさせよう
本助成金は、審査のポイントで挙げた【発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力】を組み込んで、具体的な事業内容を申請様式に落とし込む必要があります。
また、自社を分析することはもちろんのこと、事業内容や実施体制、将来の収支計画などを細かく記載していく必要があります。
そのため、専門家の意見を取り入れ、第三者目線からもより深く自社分析を行い、事業計画書を充実させることで、採択される可能性をアップさせます。
今後、助成金や補助金に挑戦しようという方は、是非とも専門家にご相談くださいませ。
当事務所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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