・創業支援
→会社を設立するためには、事業計画をしっかりと練った上で、定款の作成、登記が必要となります。
司法書士と連携してお客様に負担のないようご対応いたします。
・内容証明郵便
→お客様が相手方に意思を伝える際に、いつ・誰が・誰に・どのような内容を伝えたかを謄本により保証するものです。
また、郵便局にて5年間の保存期間があります。
・契約書チェック、作成
→契約書はただのひな形だけでは、対応しきれないことや不利になってしまうことがあります。
お客様にあった契約書の作成やチェックは当事務所へお任せください。
・相続、遺言、任意後見契約について
→当事務所運営の西東京市民法務センターをご覧ください。 ⇒ 西東京市民法務センター
その他のご相談にも真摯にお受けさせていただきます。
