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補助金申請の要件となる『一般事業主行動計画』の簡単作成方法について
2025年1月7日 補助金
令和6年度補正予算で発表された「中⼩企業新事業進出補助金」や、「ものづくり補助金」（従業員数21名以上）では、『次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等』が基本要件として組み込まれています。常時雇用する従業員数が101名以上の企業では都道府県労働局に届出義務がありますが、それ以下の従業員数の企業では努力義務であるため、一般事業主行動計画を策定していない企業では、補助金申請をするうえで必要となります。ここでは、一般事業主行動計画の簡単な作成方法を紹介します。 まずは、「一般事業主行動計画 両立支援のひろば」と検索をして、サイトへ入ります。⇒ https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php サイトに入り、一番下までスクロールします。 「一般事業主行動計画とは？」をクリックして次のページへ進みます。 こちらのページを下までスクロールしていくと、雛形と策定例があります。この雛形を使用して作成することも可能ですが、さらに下へスクロールします。 上記モデル計画からも一般事業主行動計画の策定は可能です。 上記の箇所からページへと進みます。 「新規登録する」から企業情報を入力して登録します。 「全分野を回答する」を選択して、以下の設問に回答していきます。全て選択肢となりますので、該当するものにチェックを入れていきましょう。 全ての回答が済むと「回答内容から一般事業主行動計画を作成する」をクリックします。※また、下の選択肢から他社の一般事業主行動計画を検索することもできます。 参考までにご確認ください。 このページを下へスクロールします。 各項目ごとに目標例の記載があり、企業ごとで取り組める項目を選択します。 項目を選択すると、選択中の目標例が上記箇所へ表示されます。 上記ページで、「行動計画名」や「行動計画の策定目的」、「計画期間」などを記載し次へ進みます。 次のページで、記入いただいた内容が転記され保存と印刷することができます。以上が一般事業主行動計画の簡単作成方法となります。作成した一般事業主行動計画はPDFで保存をしてから、最初のページにあったひな形に組み込んでアレンジを加えるのもいいかもしれません。また、作成した一般事業主行動計画は、「両立支援のひろば」のTOPページから登録することができます。 「登録・修正す …
毎月募集がある！東京都中小企業振興公社による『新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業』
2024年12月29日 補助金
本助成金は、ポストコロナや物価高騰における事業環境の変化において、事業者がこれまで営んできた「事業の深化や発展」に取り組み、事業者が創意工夫を活かすことで経営基盤の強化に繋がると認められたものを助成するものとなります。 東京都中小企業振興公社HP → https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html 以下では、ポイントごとにまとめていきます。 取組内容 対象となる取り組みは以下の内容となります。 項目 取組例 既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組・既存の商品やサービス等の品質向上の取組・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組・新たな商品、サービスの開発・商品、サービスの新たな提供方法の導入・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 対象外となる取組例は以下となります。・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組・法令改正への対応など、義務的な取組・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組 対象者 東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）となり、法人では本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内であり、個人事業主は納税地が都内であることが必要です。 また、直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが必要です。 他にも、事業税等を滞納していないことや同一内容で助成等を受けていないことなど要件がありますので、募集要項をご確認ください。 ※中小企業者は以下のとおりです。 業種 資本金及び従業員 製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他 3億円以下又は300人以下 卸売業 1億円以下又は100人以下 サービス業 5,000万円以下又は100人以下 小売業 5,000万円以下又は50人以下 飲食業 5,000万円以下又は50人以下 助成対象経費 経費区分 概要 原材料・副資材費 製品やサービスの改良等に直接使用 …
令和６年度補正予算（2025年）における小規模事業者持続化補助金について
2024年12月23日 補助金
令和6年12月に、中小企業庁から『令和6年度補正予算案』が発表されました。 持続化補助金は継続する予定で、「経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度の簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）」を行うとのことです。 類型は、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」となります。 前回から同様で、インボイス特例（免税事業者から課税事業者へ転換すると補助上限50万円上乗せ）があり、賃金引上げ枠が賃金引上げ特例（事業場内最低賃金を50円以上引き上げると、補助上限150万円上乗せ）になる予定です。 対象経費については、販路開拓等へ繋がるものが経費となり、商工会又は商工会議所からの支援を受けての申請が必要となります。 詳しい内容は、公募要領が発表されてからまとめていきたいと思います。 申請を考えられている方は、今の内から事業計画書の準備をしておくことをオススメいたします。 事業計画書作成にお悩みの方は、是非ともご相談くださいませ！ お問い合わせはこちらをクリック ⇒ 『お問い合わせ』
