小規模事業者持続化補助金の申請について

小規模事業者持続化補助金という名称は、補助金申請を考えたことがある事業主の方は、見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

この補助金は、今回も、ものづくり補助金やIT導入補助金とともに、予算案に組み込まれております。

そして、2019年3月27日に予算が成立しました。

間もなく、募集要項などが発表されますが、その前に昨年度の内容を一度まとめてみたいと思います。

また、今年度の募集要項が発表され次第、新たにまとめようと思います。

概要

小規模事業者持続化補助金とは、『 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの』とされております。

要するに、販路開拓をし、売り上げを向上させるための補助をしますよというものです。

例として

HP制作、ネット販売システム構築、看板、チラシ、新商品の陳列棚購入、展示会、店舗改装（不動産取得は含まれない）などが対象となります。

業務効率化としては、新たなソフトウェアの購入により生産性向上の取り組みを行えば、それも補助対象に含まれるというものです。

対象者

小規模事業者 ・常時使用する従業員の数が20名以下の事業者 ・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については5名以下の事業者 ※役員や個人事業主本人は含まれません 会社および会社に準ずる営利法人

補助対象経費

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）
⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
⑬委託費
⑭外注費

補助額と補助率

販路開拓等の取り組みに対し、 原則５０万円を上限に補助（補助率２/３） ただし、以下のいずれか一つに該当する場合は上限額100万円となる。 ①従業員の賃金を引き上げる取組 ②買物弱者対策に取り組む事業 ③海外展開に取り組む事業は上限100万円

加点項目

補助金申請で大事なものは、他の申請書よりも点数が高いものを作成することです。

しかし、他の事業者の方々も同じく採択されるための申請書を作成してきていることですから、少しでも抜き出る必要があります。

そこで、募集要項に記載されている加点項目にしっかりと目を通すことが重要です。

ざっくり、加点するために必要なことをまとめると

①事業承継を見据えた計画内容の申請
②先端設備等導入計画の認定を申請する意志のある事業者
③経営力向上計画の認定を受けている

この中で、経営力向上計画は申請もやりやすいものとなりますので、是非とも認定を受けていただき、少しでも加点をしておくことで採択への道が拓かれます。

経費の支払

補助金において、一番勘違いされやすいものとしては、採択されてすぐにその金額が振り込まれると思うことです。

補助金は、後払いが原則となりますので、事前にお金の工面をしなければなりません。

そのため、『補助金の申請をしたいけど出来ない』と諦める方もいらっしゃるかと思いますが、そういうときには、日本政策金融公庫のつなぎ融資を活用しましょう。

また、補助金で気を付けなければならないのが、補助対象期間内に支払いがされていなければなりません。

基本的に銀行振込みが鉄則ですが、現金やクレジットカードによる支払いも可能で、クレジットカードの場合には、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます

そのため、引き落とし日が補助対象期間を過ぎてしまうと対象外となってしまうので気を付けなければなりません。

提出先

小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地にある商工会か商工会議所のどちらかとなります。

また、事前に申請先である商工会か商工会議所に相談・支援をしてもらうことが要件となっております。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、様々な業種の方々が利用しやすい補助金ではありますが、その分、ライバルも多くなっています。

少しでも、早い段階から準備をし、さらに加点項目の経営力向上計画の認定を受けたりすることで他のライバルとの差をつけましょう。