令和6年度補正予算で発表された「中⼩企業新事業進出補助金」や、「ものづくり補助金」（従業員数21名以上）では、『次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等』が基本要件として組み込まれています。
常時雇用する従業員数が101名以上の企業では都道府県労働局に届出義務がありますが、それ以下の従業員数の企業では努力義務であるため、一般事業主行動計画を策定していない企業では、補助金申請をするうえで必要となります。
ここでは、一般事業主行動計画の簡単な作成方法を紹介します。
まずは、「一般事業主行動計画 両立支援のひろば」と検索をして、サイトへ入ります。
⇒ https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php
サイトに入り、一番下までスクロールします。
「一般事業主行動計画とは？」をクリックして次のページへ進みます。
こちらのページを下までスクロールしていくと、雛形と策定例があります。
この雛形を使用して作成することも可能ですが、さらに下へスクロールします。
上記モデル計画からも一般事業主行動計画の策定は可能です。
上記の箇所からページへと進みます。
「新規登録する」から企業情報を入力して登録します。
「全分野を回答する」を選択して、以下の設問に回答していきます。
全て選択肢となりますので、該当するものにチェックを入れていきましょう。
全ての回答が済むと「回答内容から一般事業主行動計画を作成する」をクリックします。
※また、下の選択肢から他社の一般事業主行動計画を検索することもできます。
参考までにご確認ください。
このページを下へスクロールします。
各項目ごとに目標例の記載があり、企業ごとで取り組める項目を選択します。
項目を選択すると、選択中の目標例が上記箇所へ表示されます。
上記ページで、「行動計画名」や「行動計画の策定目的」、「計画期間」などを記載し次へ進みます。
次のページで、記入いただいた内容が転記され保存と印刷することができます。
以上が一般事業主行動計画の簡単作成方法となります。
作成した一般事業主行動計画はPDFで保存をしてから、最初のページにあったひな形に組み込んでアレンジを加えるのもいいかもしれません。
また、作成した一般事業主行動計画は、「両立支援のひろば」のTOPページから登録することができます。
「登録・修正する」から次のページへ進みます。
まず、右上から①企業情報を登録し、②ID・パスワードを登録します。
登録したメールアドレスとパスワードを入れてログインを押すと、登録したメールアドレスにワンタイムパスワードが飛びログインが可能となります。
ここから、『女性の活躍推進企業データベース』と『両立支援のひろば』の2か所へ一般事業主行動計画を登録することができます。
また、一般事業主行動計画を添付する際にはPDFファイルにする必要がありますのでお気を付けくださいませ。
