全省庁統一資格とは、国の事業に対して入札をすることができる資格で、各省庁における物品製造・販売・役務提供に対して入札参加することができるようになる資格です。
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入札ができる省庁
全省庁統一資格を取得すると、希望する地域ごとに所在する各省庁の機関に入札することができます。
そのため、全省庁統一資格を持っていれば以下の全ての省庁へ入札することが可能になります。
競争参加地域
入札をするためには、申請段階で競争参加地域の選択が必要となります。
全ての地域での入札に参加することも可能です。
また、全ての地域を本社で対応する場合には、全ての地域を選択し、本社情報の入力が必要です。
営業品目
入札ができる資格は、【物品の製造】【物品の販売】【物品の提供等】【物品の買受】の4種類から選択でき、それぞれに営業品目を選択していきます。（複数可能）
具体例もありますので、下図をご確認ください。
| 物品の製造及び販売 | 具体例 |
| 衣服・その他繊維製品類 | 制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カ ーペット、タオル等 |
| ゴム・皮革・プラスチック製品類 | ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、FRP 製灯塔等 |
| 窯業・土石製品類 | 茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等 |
| 非鉄金属・金属製品類 | 非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体）等 |
| フォーム印刷 | フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等） |
| その他印刷類 | シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷 、軽印刷 等 |
| 図書類 | 美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等 |
| 電子出版物類 | 電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、CD-ROM 、 DVD-ROM 等 |
| 紙・紙加工品類 | ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ，用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等 |
| 車両類 | 自動車、自動二輪、 自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救 急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等 |
| その他輸送・搬送機械器具類 | 航空機、ヘリコプター、自転車等 |
| 船舶類 | 大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機械、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等 |
| 燃料類 | 車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、電気、薪、炭等 |
| 家具・什器類 | 什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等 |
| 一般・産業用機器類 | 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン 、印刷事業用機械器具等 |
| 電気・通信用機器類 | 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、ＰＨＳ等 |
| 電子計算機類 | パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェア等 |
| 精密機器類 | Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等 |
| 医療用機器類 | 医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI 、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等 |
| 事務用機器類 | 細断機、複写機、穿孔機等 |
| その他機器類 | 厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等 |
| 医療品・医療用品類 | 薬、医薬品、医療用消耗品、Ｘ線フィルム、検査試薬 、医療用ガス、ワクチン、治療薬等 |
| 事務用品類 | 事務用品、文具等 |
| 土木・建設・建築材料 | セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管 、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等 |
| 警察用装備品類 | 制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品 |
| 防衛用装備品類 | 制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等 |
| その他 | 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他 |
| 役務の提供等 | 具体例 |
| 広告・宣伝 | 広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等 |
| 写真・製図 | 写真撮影、製図、設計、図面、製本等 |
| 調査・研究 | 調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等 |
| 情報処理 | 情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウェア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等 |
| 翻訳・通訳・速記 | 翻訳、通訳、速記、筆耕等 |
| ソフトウェア開発 | プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレー ション等 |
| 会場等の借り上げ | 会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等 |
| 賃貸借 | 事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等 |
| 建物管理等各種保守管理 | 管理、建物保守、監視、清掃、造園 、 警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等 |
| 運送 | タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等 |
| 車両整備 | 自動車、車両、航空機、ヘリコプター等の整備 |
| 船舶整備 | 船舶の整備 |
| 電子出版 | 電子出版、CD-ROM 、 DVD-ROM 製作等 |
| 防衛用装備品類の整備 | 防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備 |
| その他 | 医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、 登記関連業務 、 その他 |
| 物品の買受 | 具体例 |
| 立木林 | ただし、国有林野事業を 行う林産物の買受けを除く |
| その他 | 鉄屑回収、古紙回収、国有地買い取り、車両等買い取り等 |
等級について
全省庁統一資格では、A～Dまでの等級に割り振られます。
これは、年間の生産（販売）高（前2か年の平均実績高）・自己資本額・流動比率・営業年数・設備額から点数を付けて、等級が確定します。
これにより、入札ができる案件が決まります。
詳しい点数の付け方については、別記4と別記5をご確認ください。⇒ 別記4・別記5
必要書類ついて
| 必須/任意 | 法人/個人 | 添付書類 |
| 必須 | 法人 |
①履歴事項全部証明書 |
| 必須 | 個人 | ①納税証明書その3の2 ②直近の「所得税青色申告決算書（青色申告）」又は 「その他確定申告書（白色申告）」 ③屋号の住所を証明する書類（①の住所と異なる場合に必要） 例：開業届、賃貸借契約書、公共料金の請求書など |
| 任意 | 法人・個人 | ①委任状 ②外字届 ※申請者の住所、商号又は名称、代表者役職・氏名に外字が含まれる場合 ③履歴事項全部証明書の閉鎖事項全部証明書 ④減価償却に関する明細書等 |
資格審査結果の通知時期について
通常、申請から受理されて1週間から 1か月程度で資格審査結果通知書が発送されてきます。
全省庁統一資格取得後について
全省庁統一資格を取得すると、申請時に選択した競争参加地域での入札に参加が可能となります。
電子入札では、電子証明書の取得が必要なため、事前に準備しておきましょう。
対応している認証局は以下となります。
ICカード形式ですとICカードリーダーライタが必要です。
2,000円ほどの安価なものから販売されていますので、こちらに関しても購入しておきましょう。
※1 上記の認証局では電子証明書に電子委任状を設定することができます。電子委任状に関するお問い合わせは、該当の認証局へご確認ください。
※2 個人事業主・電子委任状を登録済の代理人のみ（マイナンバーカードを用いて代理人登録をする場合は、事前に下記マイナンバーカード電子委任状取扱事業者へ連絡し、電子委任状の発行を受けてください。）
・株式会社サイバーリンクス マイナトラスト電子委任状
・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 e-Probatio PoA サービス
全国対応可能の代理申請
当事務所では、メールでの簡単なヒアリングと、委任状などの必要書類のやり取りだけで代理申請を行います。
また、入札を行うためには『電子証明書の取得』が必要となりますが、
当事務所では、電子証明書代理申請も行っております。
⇒ 電子認証登記所が発行するファイル形式の電子証明書の取得方法について
当事務所は、全国どこからでも上記対応が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせくださいませ。
| 項 目 | 報酬額（税込） |
| 全省庁統一資格代理申請 | 55,000円 |
| 履歴事項全部証明書取得 | 5,500円 |
| 納税証明書その3の3取得 | 5,500円 |
※書類取得費、郵送費は別途請求させて頂きます。
