新型コロナウィルスによる緊急対策として、テレワーク設備への助成金が出ることになりました。
HP→公益財団法人 東京しごと財団
すでに公募は始まっているのですが、緊急事態宣言を受け、更に問い合わせが増えるのではないかと思い、ざっくりとまとめてみました。
期限ですが、令和2年5月12日（火）までで、郵送による受付・締切日必着となります。
あまり時間がありませんので、テレワークをお考えの方はすぐに動いておいてください。
また、支給決定日以後、令和2年6月30日（火）までに補助対象となる機器の購入・設定が終了しテレワークが実際に開始できることや、支給決定を受けた後は、令和2年7月31日（金）までに実績報告書を提出することが必要です。
以下では、要件などをまとめてみました。
まず、助成金上限額は250 万円 助成率10分の10となります。
対象となるものは、
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機器等の購入費（パソコン、タブレット、VPNルーターなど）
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機器の設置・設定費 （VPNルーター等機器の設置・設定作業費など）
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保守委託等の業務委託料（機器の保守費用など）
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導入機器等の導入時運用サポート費 （導入機器等の操作説明マニュアル作成費など）
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機器のリース料（パソコン等リース料金など）
- クラウドサービス等ツール利用料（コミュニケーションツール使用料など）
注意事項としては、
- 期間による料金設定（リース等）がある場合は、最長3か月分の申請までが可能
- 契約（購入）先1社あたりの契約（購入）金額が、税込30 万円以上の場合は、見積書を複数提出しやすい方を採用
- 現金で支払われたもの（10万円以下で即時支払いが求められるものを除く）
- 名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等は対象外
- 他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費は対象外
などなど。
まず、前払いで設備投資をすることが前提であったり、しっかりと見積りをとったり、請求書、振込、領収書などの管理、テレワーク規定の策定などをやらなければ、支給が決定したとしても、実績報告書の提出ではじかれて助成されません。
細かい部分も必ず確認をしながら、申請の提出、助成事業の実施、テレワーク規定の策定、実績報告書の提出を行いましょう。
