事業を拡大するうえで、事業資金の調達は欠かせないものです。
融資を受けた資金を活用して、事務所や営業所として利用する不動産（戸建てやマンションなど）の購入をするという選択肢もあり、将来的な資産形成や経営基盤の強化に繋がります。
しかし、希望した融資金額の獲得には、自社の経営状況はもちろんのこと、綿密な事業計画書の作成が重要となります。
融資先の審査ポイント
金融機関が融資を判断する際、以下の点を重視しています。
- 事業計画の信頼性
市場分析や競合分析、売上や利益の予測などが具体的に記載されているか、将来の成長戦略やリスク管理の体制が整っているか - 財務状況の健全性
過去の収支報告書やキャッシュフロー計算書の健全性 ・自己資本比率や債務返済能力 - 担保や保証
融資に対する担保の有無やその評価額 ・保証人の有無や信用情報 - 事業の継続性
長期的に事業が安定・成長する見込みがあるか、市場環境や業界の将来性も含めた視点
融資金額の算出方法は？
融資金額の決定には、金融機関がいくつかの計算式や評価基準を用いています。具体的な算出方法としては、以下のようなものが一般的です。
| 評価指標 | 内容 | 計算例 |
| 担保価値 | 購入する不動産や設備などの評価額の一定割合を算出 | 担保評価額が1,000万円の場合、70～80％で算出→700～800万円 |
| キャッシュフロー | 将来の収入予測をもとに返済可能金額を割り出す | 年間キャッシュフロー×返済年数×一定係数 |
| 信用力評価 | 事業の財務健全性、自己資本比率、過去の返済実績等 | 信用スコアに基づいた融資限度額の調整 |
上記のように、物件購入の場合は、担保の評価額をベースに、事業の収益や信用力を総合的に判断して融資可能な金額が算出されます。
特に、事業の安定性や成長性を事業計画書内で示すことができると、よりよい条件での融資が期待することができます。
事業計画書の策定
上記の点を踏まえて、融資先へ提出する事業計画書を策定していきます。
自社の成り立ちや事業内容、自社の分析や課題、融資を受けることによる効果などを記載し、自社を取り巻く市場環境を把握していくことが必須となります。
また、収支予算書による返済スケジュールも必ず記載していくことが求められます。
普段、自社分析を行っていなかったり、文章化することが苦手な事業者の方も多くいらっしゃるかと思われます。
当事務所では、そのような方からヒアリングをさせていただき、ご納得いくまで内容をすり合わせることで、融資だけではなく補助金申請にも転用できるような事業計画書策定の支援を行っております。
まずは、お気軽にご相談くださいませ。
