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創業助成金でPC、デスク、家賃、人件費などの助成を受けよう！
2024年6月26日 補助金
創業助成金とは 創業助成金とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、創業者が策定した事業計画に対して創業初期に必要となる経費を助成するものです。対象経費についてはPCや家賃なども含まれ、上限額は400万円（下限額100万円）、助成率は2/3と、とても汎用性が高い助成金となります。ここでは、「令和6年度 第2回創業助成事業」の募集要項を基にまとめていきます。 申請要件 主たる事業所が都内に実在し、実質的に事業が行われていること 個人事業主や法人の代表者として、通算5年以上の経営経験がないこと※ 創業前の個人は、交付決定後に速やかに開業をすること みなし大企業や個人開業医に該当しないこと 創業支援事業を利用していること（以下①～⑯いずれかに該当していること）①TOKYO創業 ステーション「プランコンサルティング」又はTOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内に証明を受けた方②「東京シニアビジネスグランプリ」において、前年度以前の過去3か年度の期間内にファイナリストまで進んだ方 ③「事業可能性評価事業」において、当年度、又はその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方④「若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート事業）」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方⑤東京都・公社などが設置した創業支援施設に入居している方、又は以前に入居していた方⑥青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方⑦東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の 過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方⑧東京都が実施する「東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラム（アクセラレーションプログラム）を受講している方、または以前に受講していた方⑨東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」、「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方⑩東京都中小企業制度融資（創業融資） …
最大250万円！小規模事業者持続化補助金の概要とお薦めの申請について
2023年6月21日 補助金
新たな販路開拓や業務効率化に対する取組を支援する小規模事業者持続化補助金では、2023年3月からの小規模事業者持続化補助金でインボイス制度に対応した免税事業者に対して、補助金額50万円を上乗せした最大250万円となるインボイス特例というものが創設されました。 そこで、今回は小規模事業者持続化補助金の概要とお薦めの申請について記述していきます。 対象となる事業者 対象となる事業者は、個人事業主や株式会社や合同会社などの営利法人、一定の要件を満たしたNPO法人となります。 いずれも小規模事業者に限られ、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）において常時使用する従業員数が5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他においても同じく20人以下であることが要件になっています。 この常時使用する従業員に含まれないのは、以下となります。 会社役員や個人事業主本人 同居の親族従業員 （申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員 従業員のうち2か月以内の期間を定めて雇用される者や、季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者 フルタイムの従業員と比べて1日又は1週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が3/4以下のパートタイム労働者などとなります。 申請類型について 本補助金を申請する際には申請類型を選択する必要があり、下図のように通常枠、特別枠として賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の計5つの枠から選択をしていきます。 通常枠は、インボイス特例と合わせて最大100万円となりその他の枠においては最大250万円の補助金を受け取ることができます。 補助率は、全ての枠で2/3となり、賃金引上げ枠では赤字事業者は補助率が3/4となります。 【通常枠】 通常枠は、補助上限額が50万円ですが、他の枠で申請をしますと補助上限額が200万円と4倍になりますので、是非とも通常枠以外を狙うことをお薦めいたします。 さらに、前述のとおりインボイス特例というものがあり、2021年9月30日から2023年9月30日に属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者の登録を受け課税事業者となった場合には、この補助上限額に50万円が上乗せされます。 そのため、通常枠で申請を考えられている事業者で期間内に課税事業者に転換している場合には、補助上 …
事業再構築補助金の概要や事業類型など、申請に必要な情報について、まとめてみた！
2021年10月6日 補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築をする中小企業等への支援を目的とするものです。 事業再構築補助金HP ⇒ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1 はじめに 今回、第3回の公募申請（令和3年9月21日〆切済み）をしましたので、そのときの内容をまとめたいと思います。 第4回、第5回と今後も続く予定となっております（公募要領に少し変更があるかとは思いますが）ので、以後の公募要領もしっかりと確認していきたいですね。 まず、本補助金の申請は、電子申請のみ受け付けておりますので、最初にGBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。 必要なものとしては、印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内）の原本とログイン時にSMSを受信できる携帯電話となります。 また、GBizIDプライムの取得申請から取得までに3週間ほどかかることがありますので、お早めに申請をすることが必要です。 GBizIDプライム申請書作成HP ⇒ https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show 事業類型別の概要 通常枠 大規模賃金引上枠 卒業枠 グローバルV字回復枠 緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠 基本要件 まず、基本となる以下の要件をクリアしていき、そこから各事業類型の要件に合致するかの確認が必要となります。 ・事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の以下のいずれかの類型に該当することが必要です。（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10％要件（新たな製品等の売上高が総売上高の10％以上）を満たす計画が必要） 「新分野展開」は、主たる業種（日本標準産業分類に基づく大分類の産業）又は主たる事業（日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。 「事業転換」は、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を …
