はじめに
新型コロナウィルスの影響により、固定費として比率の高い家賃の補助を行うことで、事業者の事業継続の負担を軽減するための給付金となります。
そこで、給付額、要件、必要書類などについてまとめていきたいと思います。
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】
例 個人事業主で家賃15万円の支給額
→家賃15万円×2/3＝10万円（月額給付額）
→10万円（月額給付額）×6＝60万円（給付額）
要件
『対象』『売上』『賃料支払い』の3点全てを満たすことで給付対象者となります。
以下、詳しく記載していきます。
対象
資本金10億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（NPO法人、医療法人、農業法人、社会福祉法人なども対象）
売上
5月から12月の売上高が、以下のどちらか一方に該当すること。
・1カ月の売上げが前年同月比−50％以上
・連続する3カ月の売上合計が前年同期比−30％以上
賃料支払い
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っていること。
必要書類
【法人】
・賃貸借契約書（これに代替するもの）
・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明するもの（通帳のコピー、振込明細書等）
→銀行取引明細書、領収書、その他証明書
・確定申告書別表第一（電子申告の場合は、送信完了のe-Taxからの受信メールも添付）
・法人事業概況説明書（両面）
・対象とする減収月の収入額が記載された帳簿など（売上台帳など）
・誓約書（サイトからダウンロード）
・口座情報→通帳なら【表紙】と【表紙を開いた1.2ページ】、電子なら情報が掲載しているページ
【個人】
・賃貸借契約書（これに代替するもの）
・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明するもの（通帳のコピー、振込明細書等）
→銀行取引明細書、領収書、その他証明書
・確定申告書第一表（電子申告の場合は、送信完了のe-Taxからの受信メールも添付）
・所得税青色決算書2枚
・対象とする減収月の収入額が記載された帳簿など（売上台帳など）
・本人確認書類（いずれかを選択）
運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面）、写真付きの住民基本台帳カード（表面）、住民票と各種健康保険証など
・誓約書（サイトからダウンロード）
・口座情報→通帳なら【表紙】と【表紙を開いた1.2ページ】、電子なら情報が掲載しているページ
申請方法
個人事業主の方の申請をしましたので、簡単にまとめます。
まず、必要書類に印を付け、スキャンなどを済ませたうえで、家賃支援給付金のサイトへ行きます。（家賃支援給付金サイトへ）
申請するをクリックします。
法人か個人を選択し、メールアドレスの登録です。
登録したアドレスにメールが送られてきますので、受信トレイを確認して上記のようなメールが来ております。
『下記アドレスより、ログイン情報の登録にお進みください。』の下のリンクをクリックです。
ログインIDとパスワードの登録です。
『申請の入力を始める』をクリックします。
宣誓事項に全てチェックを入れて『一時保存して次へ進む』をクリック
ここからは、持続化給付金の申請をしている方は、そちらのマイページ情報を照らしながらやると楽かもしれません。
適用する特例ですが、今回は『一般的な申請方法』を選択しました。
『はい』『いいえ』を選択していきます。
以下では売上情報を記入していきます。
ここまで記入をしていくと、『上記の内容で受給資格を確認する』を押すと給付対象か確認できます。
次からは、賃貸借契約に関する情報を記入していきます。
上記で支払実績を証明する書類や、支払実績証明書などを添付します。
ここまでくると自動計算して支給想定額がでてきます。
ここから口座情報の入力です。
以下で必要書類を添付していきます。
個人だったので、確定申告書第一表と青色申告決算書（両面）の
以下で、本人確認書類を添付します。
今回は運転免許証（両面）を添付しました。
ここで、先にダウンロードしておいた誓約書を添付します。
注意事項
添付する必要書類の該当箇所に印をつける必要性があります。
これについては申請ガイダンスをしっかり見ておかないといけません。
当事務所では、家賃支援給付金申請の支援をしております。
全国対応で、申請に不安な方などもお問い合わせいただければと思います。
お問い合わせフォームからメールのみの対応可能です。
