宅地建物取引業免許について

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宅地建物取引業とは

① 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行う
② 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは 媒介することを業として行う

ものをいいます。



免許の種類

国土交通大臣免許 → 2つ以上の都道府県に事務所を設置
都道府県知事免許 → 1つの都道府県に事務所を設置

上記は、個人と法人において共通となっております。

免許の有効期間

免許の有効期間は5年と定められ、その期間が満了する90日前から30日前までの間に免許の更新をしなければ、免許が失効となってしまいます。


そのため、更新申請ができる90日前からすみやかに手続きを進めて、ゆとりのある計画を立てましょう。

免許要件

1. 事務所形態

→物理的に継続して宅建業を行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。

すなわち、事務所専用の出入口の設置があり、居住区から独立したものでなければいけません。
また、一般の戸建て住宅の一部を使用する場合や、一つの事務所を分割して使用する場合には、事前に相談が必要となってきます。


2. 専任の取引士

→一つの事務所において、宅建業に従事する者※15名に1名以上の割合で設置をしなければなりません。

※1 代表者、営業に従事する者、常勤役員、宅建業に係る総務・経理担当者等、補助的な事務に従事する者
ただし、以下に当てはまる者は除く。
① 他の業種を担当する役員で、宅建業の比重が小さい者
② 非常勤役員、監査役及び一時的に事務の補助をする者(アルバイト等)


また、専任取引士の『専任性』は常勤性専従性を満たさなければなりません。
そのため、①当該事務所に常勤をして②専ら宅建業の業務に従事していることが必要です。


当事務所では、お客様の代わりに免許申請に必要な書類収集、事務所の写真撮影や書類作成を承っております。
是非ともご利用くださいませ。

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代表行政書士 星野 博和

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