事業所税の非課税及び課税標準の特例(全国99地区)

事業所税課税団体(76 団体)

 

東京都(特別区の23区に限る)(1 団体)

・地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(19 団体)
札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、
京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

・首都圏整備法第 2 条第 3 項に規定する既成市街地を有する市(3 団体)
川口市、武蔵野市、三鷹市

・近畿圏整備法第 2 条第 3 項に規定する既成都市区域を有する市(5 団体)
守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

・人口 30 万人以上で、政令で定める市(48 団体)
旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

 

※2017年12月1日現在

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