倉庫業について

 倉庫業とは、倉庫業法第2条2項の『寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう』とされてます。

【寄託】とは、当事者の一方(受寄者)が、相手方(寄託者)のために物を保管することを内容とする契約であり、受寄者がその物を受け取ることによって成立します。

 

 

 

 

よくあるご質問

Q,現在行っている事業は倉庫業にあたるか?
A,
このページの記載事項や、現地調査により該当性を判断します。

Q,倉庫業を取得するメリット・デメリットは?
A,
メリット→税制上の特例措置

①事業所税資産割の控除が600円/㎡(全国99地区で1000㎡以上。⇒詳しくはこちら

②事業所税従業者割の控除が給与総額の0.25%(従業員100名以上)は臨港地区・流通業務地区内倉庫で適用

③倉庫建物および保管貨物について火災保険の倉庫物件料率が適用される。

デメリット→四半期報告書(期末倉庫使用状況報告書・受託物入出庫および保管残高報告書)の提出義務がある。

Q,どのくらいの期間がかかるか?
A,
開業のご相談から申請書類の提出まで約2カ月、書類審査期間で2カ月のおおよそ4ヶ月くらいです。登録後に料率表(保管料)の提出があります。

 

登録をしないと
・無登録営業等 1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科する
・トランクルーム認定詐称等 30万円以下の罰金(認定トランクルーム等の名称の使用等)
・報告義務違反等 50万円以下の過料に処する。

 

 

・倉庫業は大きく分けて以下の3種類となります。

普通倉庫業
→農業、鉱業(金属、原油・天然ガス等)、製造業(食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械等)、消費者の財産(家財、美術品、骨董品等)を保管します。
法律上の分類による一類、二類、三類、野積、貯蔵槽、危険品倉庫を総称して、普通倉庫と呼んでいます。

冷蔵倉庫業
→第8類物品(食肉、水産物、冷凍食品など10℃以下で保管することが適切な貨物)を保管します。

水面倉庫業
→第5類物品(原木等)を水面で保管します。

 

普通倉庫の種類
普通倉庫には以下の種類があり、倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法その他の法令の規定に適合している必要があります。

1~3類倉庫
建屋型の倉庫で設備・構造基準により1類、2類、3類に分かれます。
・1類倉庫は、いろいろな貨物が保管されます。しかし、10℃以下の冷蔵保管物品、危険品倉庫での保管が義務づけられている物品は保管できません。
・2類倉庫は防火、耐火性能が不要なため、1類倉庫に比べ保管可能な品物が制限されます。
・3類倉庫は、防火、耐火性能に加え、防湿性能も不要です。そのため燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管されます。

野積倉庫
法律上の第4類物品(鉱物、木材、自動車などのうち、屋外で保管できるもの)を保管する倉庫です。形状は柵や塀で囲まれた区画になります。

貯蔵槽倉庫
法律上の第6類物品(袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物)を保管する倉庫です。いわゆるサイロやタンクと呼ばれるものになります。

危険品倉庫
法律上の第7類物品(消防法が指定する危険物や高圧ガスなど)を保管する倉庫です。
保管する物品の種類によって、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」など、関係法の規定を満たしている必要があります。

トランクルーム
家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など個人の財産を保管する倉庫です。
平成14年施行の倉庫業法により、トランクルームの認定制度が設けられました。国土交通省により優良と認定されたトランクルームは「認定トランクルーム」と称されています。

 

また、倉庫業法11条では、
倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない
とし、倉庫管理主任者を置くことを定めております。

 

 

参照:一般社団法人日本倉庫協会

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