風俗営業には、許可制のものと届出制のものがあり、風俗営業と特定遊興飲食店は許可制で、性風俗関連や深夜における酒類提供飲食店営業が届出制に当たります。
各都道府県により許可基準が変わってきますが、ここでは東京都における風俗営業許可についてまとめていきます。

風俗営業の種類

第1号営業(社交飲食店・料理店)
キャバクラ・ホスト・ラウンジ・スナック(社交飲食店)や、接待を伴い客に遊興又は飲食させる営業(料理店)

第2号営業(低照度飲食店)
喫茶店・バーなどで照度10ルクス以下で接待を伴わない営業

第3号営業(区画席飲食店)
喫茶店、バーなどで、他から見通すことが困難であり、広さが5㎡以下である客席(カップル喫茶など)

第4号営業(麻雀店・パチンコ店等)
麻雀やパチンコの設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

第5号営業(ゲームセンター等)
スロットマシン・テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いる店舗や施設において、客に遊技をさせる営業

接待とは
簡単に説明すると、客が飲食をすることを目的にしているのか、それとも営業者や従業員との会話やサービス等により慰安や歓楽を期待して来店し、客に対し営業者側が積極的に会話やサービスをすることが目的となっているかの違いです。
ちなみに、定義としては「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされています。
他にも、ショーなどは、特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所においてのショーや演奏などを見せ、又は聞かせる行為は接待となります(ディナーショーなど不特定多数の場合は除く)。
カラオケ・ダンス・遊戯などについての接待は、特定少数の客に対して、近くで手拍子をしたり褒めはやす行為をし、又は一緒に歌ったり踊ったり遊戯を行うことが接待となります。
接待とならないものは、客の近くに位置せず、不特定の客への手拍子・褒めはやす行為・カラオケの曲を入れる行為などとなります。

特定遊興飲食店営業

ナイトクラブその他設備を設けて不特定の客に遊興をさせ、かつ酒類を提供し、0時から5時の間において営業するものです。

遊興をさせるとは、鑑賞型サービス参加型サービスに分かれ、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせるものです。

  • 鑑賞型サービスは、ショー等を鑑賞するよう客に勧める行為、実演者が客の反応に応対し得る状態で演奏、演技を行うものなどです。
    これに対して、単にテレビの映像や録音された音楽を流す場合は当てはまりません。
  • 参加型サービスは、遊戯等を行うよう客に勧める行為、遊戯等を盛り上げるための言動や演出を行うものなどです。
    これに対して、客が自ら遊戯を希望した場合に限ってこれを行わせるとともに、客の遊戯に対して営業者側が何らの反応も行わないものは当てはまりません。

これに対して、営利性及び継続性がない場合には特定遊興飲食店営業には当てはまりません。
また、短期間の催しについて一回につき一晩のみ開催されるもので、引き続き6ヶ月以上開催されないものは当てはまりません。

深夜酒類提供飲食店営業において、客に普段は遊興をさせていないが、特に人々の関心の高い試合等が行われるときに反復継続の意思を持たずに、短時間に限って深夜に客に遊興をさせるものも当てはまりません。

また、設備については、客に遊興させる設備のある客室と飲食をさせる設備のある客室が一体であると客観的に認めらない場合には、特定遊興飲食店営業には当たりません。

警視庁のHPにて特定遊興飲食店営業に該当するかのセルフチェックができますので、よろしければご覧ください。
警視庁HP → https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html

 
  上記まとめ

許可基準

人的欠格事由

  • 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者
  • 破産手続開始決定を受けて復権を得ない者
  • 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風営法第4条1項2号に記載の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  • 風俗営業許可の取消しを受け、許可証の返納をした者で返納した日から5年を経過しない者
                                   など

外国人の場合は、以下の在留資格を有する者のみ申請が可能となります。

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者、特別永住者、永住者の配偶者等
  • 定住者
  • 経営・管理

営業所の構造及び設備の基準

既に、上記の風俗営業の種類にある図のように、照度や床面積の要件があります。
さらに、客室内部の見通しを妨げる設備(100㎝以上の椅子や衝立など)を設けないことや、調光器になっていないか、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないことなど基準に適合しなければ許可となりません。

場所的基準

商業地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域、(工業専用地域は飲食店の出店不可)、その他用途が指定されていない地域において営業が可能となります。

そのため、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び田園住居地域においては、営業所を置くことはできません。

保全対象施設の距離制限

以上のように、営業所は保全対象施設から用途地域ごとの距離をとらなければなりません。

また、保全対象施設についてですが、児童福祉施設の内、保育所は認可保育園のみが保護対象となり、診療所は入院施設がある場合に保全対象施設となります。

ただし、以下の特定地域においては、保全対象施設との距離制限は受けません。

 

特定遊興飲食店営業の許可申請可能な場所は以下となります。

  • 東京都公安委員会規則5条の営業延長許容地域
  • 近隣商業地域のうち、港区六本木四丁目から七丁目まで
  • 東京湾の一部

また、保全対象施設の距離制限については以下となります。

営業時間

営業時間については、第1号営業から第3号営業まで第4号営業の麻雀店については、午前6時から午前0時まで(営業延長許容地域では午前1時まで)となります。
第4号営業は、午前10時から午後11時まで第5号営業は、午前10時から午前0時(営業延長許容地域では午前1時まで)までとなります。
また、特定遊興飲食店営業については午前0時から午前5時までとなります。

ちなみに、営業時間外に営業をすると20日以上6ヶ月以下(基準期間40日)の営業停止命令となりますのでお気を付けください。

おわりに

風俗営業は『善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする』と法律で定められており、そのため許可を受けるためには、厳しい基準をクリアする必要があります。
また、営業時間についての制限もありますので、せっかく許可を受けたのに時間外営業により営業停止になってしまっては元も子もありません。

風俗営業は、許可を取る前も取った後もたくさんの注意点がありますので、細心の注意を払って許可取得から営業までを行いましょう。

 

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